今日は、12月定例会の一般質問でした。7人の議員が質問に立ち、私は6番目で午後2時ちょっと前からの出番でしたが、傍聴者は1人のみで寂しい限り。
私の質問内容は、①行政評価システムの導入について、②みはらしの丘区画整理事業について、③本市の今後の財政見通しについて、の3点です。
現在、財政再建に懸命に取り組んでいる上山ですが、これに水を差すようなものが、みはらしの丘問題です。平成23年度末までに、現在、上山市土地開発公社の所有になっている土地を市として買戻さなければならないことになっており、その費用が11億2700万円というのです。みはらしの丘は、嶋地区の大規模開発の影響もあり、住宅地として売るのが大変な状況にあります。もし売れなければ、11億2700万円は丸々市の負債として残ることになります。第2の競馬場にならないことを祈る次第です。
以下に、一般質問の第1問を掲載します。
1 行政評価システムの導入について
私は、平成17年3月定例会の一般質問において、この問題について質問をした経過があります。その際の当時の阿部市長の答弁は、「庁内の上山市行財政改革推進本部の中にワーキングチームを作り、導入に向けて検討を始める」というものでした。その質問から2年9ヶ月が経過しておりますので、現在どのように作業が進捗しているのか、今後の導入までのタイムスケジュールはどうなっているのかについて伺うものであります。
前回の質問の時期は合併が破談となった直後の時期であり、この先市民と行政そして議会が一丸となって財政再建を始めとした新たなまちづくりを進めるためには、市民と行政の信頼関係を築くことが最優先される時期であると私は感じておりました。そして、市民と行政の信頼関係を築くためには、行政の透明性を確保することが大事であり、そのためのひとつの手法として行政評価システムを導入すべきでないか、つまり行政の透明性の確保という観点で質問をしたのでありました。これは、言葉を変えれば、行政の説明責任を果たすということであります。
今回の質問では、事業の厳選に視点を移し、限られた財源を効率的に使い、住民の要求を調整しながら客観的で公正に優先順位を付けて事業を行うという視点で質問をいたします。
平成15年の本市の臨時財政対策債を含んだ地方交付税の額は47億6900万円でしたが、翌平成16年度の「地財ショック」と言われる大幅削減を経て、昨年18年度には37億4100万円まで下がりました。
こういう国の厳しい締め付けの状況に加えて、少子高齢社会という社会状況も本市のような地方の小規模自治体を追い込んでいます。
福島大学の今井照(いまいあきら)教授が今年5月に行った試算では、30年後の人口は福島県で現在の人口の78.9%まで落ちる、秋田県は68.3%まで落ちるという結果になっています。これは、県全体の数字で、より都市部に人口が集まることを考えれば、町村ではもっと人口減少が進むと予想されます。
残念ながら山形県の数字は示していただけませんでしたが、本県も2~3割は人口が減るということが予想されます。
極めてショッキングなデータですが、一方で高齢化率は40%にもなるため、医療・福祉の費用は拡大、加えて日常生活の維持、買い物、ごみだしにも支障を来たす社会が到来するとことになると今井教授は指摘しています。
本市では、昨年3月に策定した第6次振興計画で平成27年以降の人口を35,000人に固定して設定していますが、17年4月末時点で36,330人、18年4月末で前年比369人減の35,931人、今年4月末で前年比452人減の35,479人、そして先月末時点で35,341人と減少しており、来年度中には3万5千人を切ることが予想されます。振興計画の人口設定を見直さなければならない情況でもあります。
これらのことから言えることは、自治体が今のままの仕事のやり方を続けていれば、自治体の仕事の守備範囲はもっともっと広がっていくわけです。「やることが増え、歳入は減る」という状況が待ち受けているのです。
そこで、「暮らし続けていける地域社会」をつくるためには、自治体の仕事のあり方を見直すことが必要となります。
まとめますと、一つには、自治体の仕事は、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」に厳選する時代に入ったということですし、二つには、自治体が担ってきた公共サービスを自治体以外の担い手に任せること、つまり自治体の仕事を、市民満足度を高めつつ、担い手の観点から仕分けをしていくことが必要な時代に入ったということであります。
自治体の果たす役割を市民と議論をし、自助・共助・公助のバランスを考慮して、自治体の仕事を地域・民間・市民団体にも分担していただく仕組みが模索されなければならない時代に本格的に入ったのではないでしょうか。
以下、このような時代背景を踏まえた上で、質問に入ります。
第一に、本市の導入に向けての進捗状況を伺います。また、現時点での課題は何か、さらに行政評価の手法は、全国の自治体で試行錯誤を重ねて模索しているのが現状のようですが、本市の目指している手法はどのようなものか伺います。
次に、評価は、職員レベルの自己評価にとどまらず、市民を入れた第三者の委員会による評価が必要と考えますが、どのように考えておられますか。
次に、市民に対し結果を公表し、市民の意見をいただくことは行政の説明責任という観点からも当然のことと考えますが、単なる行政の内部的な次年度の予算編成の資料にとどめるのか、市民への公表の仕方についても伺います。
次に、既存事業でなく新規事業に着手するかどうか決める際の事前評価については、市民ニーズをどのようにとらえて行うのか伺います。
以上、行政評価制度は、市民に信頼される行政のために、そして行政の質を高め、同時に職員の政策形成能力を高めていくことにつながりますし、何より来る30年後の自治体の姿を展望するとき、今のうちから自治体の仕事の見直しに着手しておくべきと考えますので市長の導入についての積極的な考え方をお伺いするものです。
2 蔵王みはらしの丘区画整理事業について
12月2日に、みはらしの丘から弁天交差点手前までの主要地方道山形上山線が4車線で開通したことにより、上山市内からみはらしの丘まで極めて短時間で行くことができるようになりました。
そのことは大変喜ばしいことですが、今後、みはらしの丘区画整理事業地内の住宅地の販売の可能性を考えるとき、私は頭が痛めてしまうのであります。
現在、みはらしの丘には、310世帯、1200人弱の人が居住しているということですが、計画では、1,700世帯、7,000人ということですから、この先、あの広大な土地はどのように活用されるのか、心配しております。
そこで質問ですが、現在、上山土地開発公社が所有する土地を本市が買い戻さなければならないと聞いております。
買い戻す土地の面積、買戻しの時期とそれに要する費用及びその調達方法について伺います。また、換地処分して本市に渡されるのは調整池と住宅地かと思いますが、その面積についても伺います。
次に、換地処分して本市に渡される住宅地の処分について伺います。この住宅地は、当然ながら住宅地として販売することになろうかと思いますが、何区画分としていつから販売する計画なのか伺います。
ここで問題なのは、現実の販売にあたっては、山形市嶋地区での大規模宅地開発などの影響もあり、当該土地の販売は困難ではないかと私個人は思うのですが、市長としては住宅地として販売できる見通しについてどのような所見をお持ちなのか伺います。
次に、もし、売れ残るような場合はどうなるのか、塩漬けで遊休資産になるのでしょうか。売れ残りを防ぐ対策を講じることができるのか、売れ残りを回避するために、土地の用途を他に変更することはできるのかも併せて伺います。
3 本市の今後の財政見通しについて
平成17年度からの財政再建5カ年計画は21年度で終了するわけですが、目標としていた収支改善額23億円の達成の可能性について、現時点での推計では、計画終了段階では何億円の改善が図られる見通しでしょうか。
また、22年度以降において、先ほどの質問項目のように、新たに歳出にプラスされる要素となるものはどのようなものがあるのでしょうか。22年度以降5年間における項目と金額を伺った上で、5年間の収支バランスを伺います。なお、この試算にあたっては、当然ではありますが職員給カット6%を復元した数字を基に算定願います。
市民も職員も早く財政再建を果たしてほしいと念願しているのですが、企業誘致の効果もすぐには期待できないわけですし、逆に新たに財政を圧迫する要素が加わるようでは、このまちの将来に夢が持てないのであります。国の不透明な状況もあるでしょうが、是非明るい展望をお聞きできれば幸いです。
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