後期高齢者医療制度

　スタートから評判が悪い後期高齢者医療制度。山形市では自殺者が出て全国放送されました。
　この制度は、国会議員も「よくわからない」という代物でです。私たち議員も担当課長から２月に説明を受けましたが、保険料設定など細部ではわかりずらいものでした。
　介護保険発足の時もギリギリまで細かい部分が国段階で決まらなくて通知が届かないために市町村の担当者だった私が苦労したことが思い出されます。今回も市役所の担当者に聞けば、介護保険と同じような状況だったようです。介護保険発足時も制度が不十分なことは国も承知しており、走り出してから改正すればいいと考えていた節があります。
　この医療制度、そもそも７５歳以上を分離した制度設計に問題があると思います。分離しないで従来の老人保健法の改正でも対応することができたと私は考えます。
　国の狙いは、医療費の圧縮にほかなりません。介護保険と同じように、負担と給付の関係をはっきりさせ、高齢者の医療費の大きさを高齢者自身と国民に理解させようとしたのが国の意図だと私は理解しています。
　従来の老人保健法では、保険からの給付費の５０％を政府管掌健康保険・組合健康保険・共済組合・国民健康保険が負担し、残り半分を国４：県１：市町村１の割合で負担することになっていました。
　後期高齢者医療制度では、政府管掌健康保険・組合健康保険・共済組合・国民健康保険が負担していた５０％を４０％に減らし、減らした１０％分を高齢者の保険料で賄うこととしているのです。こう書くと単純ですが、高齢者の保険料率の算定など細かいところになると面倒になります。実際の個人の負担がいくらになるのかなど見えないところがあり、高齢者の不安を煽ってしまったのです。
　全国平均では、介護保険料が１か月４０００円ちょっとで、後期高齢者の保険料が厚生省試算では月に６２００円になるそうですから合計月に１万円ほどの負担になるようです。しかし、今まで国保の保険料を払っていた方の大半は負担が軽くなるというのが上山市税務課の説明です。このことも一般市民には理解されていません。
　大きな問題は、今までサラリーマンの扶養に入っていた人は保険料負担がありませんでしたので、この方々には全額新たな負担となることです。（もっとも半年間は負担なし、その後の６ヶ月間は所得割がなく均等割額を９割減、その後の１年間は所得割がなく均等割額を５割減などの軽減措置があります）
　保険者は各市町村ではなく、県一本の連合組織です。この制度で上山市の財政負担が軽くなるかといえば、どうもそうはならないようです。
　短い期間の中で高齢者に新たな制度を押し付けるような形で出発したことが最大の落ち度だったようです。
　上山市で４月の年金から天引きされた方の平均保険料は、単純に頭割りすると約４１００円のようでした。詳しくは、この先の天引きにより明確になりますので改めて報告いたします。　

　今日は、蔵王エコーラインの開通式が行われました。刈田のリフト乗り場の駐車場脇の空き地で開通式を行いましたが、下界とは全く違い寒くて冬の世界でした。私の左耳は風上からの風を受け霜焼けになり、下界に下りてやっと直りました。