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2011年5月26日 (木曜日)

新聞の部数拡張合戦

 今日、東京地裁で、「押し紙報道」で名誉棄損されたとして、読売新聞社が新潮社を訴えた裁判の判決があり、しんちょうしゃに385万円の損害賠償を命じる判決があったそうです。
 週刊新潮の記事は、平成21年6月11日号に掲載されたもので、読売新聞の公称部数約1千万部のうち、30~40%が実際は販売店から読者に販売されず処理されていると指摘し、読売側が年間約360億円の不正な販売収入を上げ、不正な広告収入も得ているとしたものです。つまり、販売店に購読料を肩代わりさせていたということです。販売部数は嘘で水増ししているということになります。
 新聞への折り込みチラシをお願いする際、お宅の販売所は何部配達していますか?と尋ね、その部数分の折込チラシ代を払うわけですが、部数を水増していて結果チラシが捨てられているとしたら詐欺と同じです。

 私も大学時代、新聞販売店に身を置いた人間として、その当時(30年前頃)は間違いなく、押し紙はありましたし、水増しもありました。配達されない新聞紙を大量に捨てていましたから。
 読売は「販売の読売」と言われており、拡張員の投入、販売店への押し紙(強制的な部数の割り当て)を徹底していました。拡張員は、「カクさん」と呼ばれ、彼らは「団」と呼ばれるグループに属しているのが一般的で一匹オオカミの拡張員は少なかったようです。
 私ら学生も目標部数を割り当てられ「拡張」の仕事を通常の仕事以外にさせられたものです。この拡張の歩合が結構いいのです。拡張員はかなりの高給を手にしていたようです。
 当時の販売合戦は熾烈で、その後、各社が申し合わせをして表向きは、品物は提供しないなどルール作りはした格好ですが、未だに各社、物(拡張に使う材料なので「拡材」という)を持って部数獲得合戦をしています。
 新聞では、いかにも民主的な記事を書いても、読者に読んでもらう最終段階で汚い販売合戦をしているのが日本の新聞業界です。
 その点、地元の山形新聞は私の知る範囲では大丈夫なようです。

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