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2012年4月 3日 (火曜日)

持続可能の原則

 大飯原発の再稼動問題がひとつの山を迎えようとしていますが、考え方の軸をどこに置くかをしっかり持っておく必要があります。
 それは、次世代にツケを回さないということでしょう。持続可能、サスティナブルということは、次の世代にツケを回さず、その世代で責任を取るということでないかと思います。
 この考え方・基準でいけば、原発の廃棄物の処理方法がないという段階で既に、原子力は使用すべきでないということになります。
 原発だけでなく累積赤字が膨大になっている財政問題も同様です。自分たちの選択が後世代の選択の余地を狭めることは差し控えることが大原則でないかと思うのです。
 制度の維持も同じです。私は、介護保険制度の立ち上げに携わった経験もあり、介護保険制度の行く末には思い入れがあるのですが、保険料は上昇の一途である一方、特老の待機者は一向に減らず、このままでは制度破綻をきたすような気がしております。日本人だけでは、介護者を賄うことはできないとも言われています。
 さて、そんな折、この4月1日にいくつかの新しい特別養護老人ホームが開設されました。そして、こんな話を福祉関係者から聞きました。
 それは、最近はやりの、まち中居住にからむことです。有料の高齢者住宅とデイサービスなどの介護保険施設が一体的に作られているケースで、日中は、高齢者住宅からデイサービスの建物に移してそこで入居者を一日中過ごさせ、介護保険に費用を請求するというのです。それも限度額一杯までサービスを利用させるというのです。このようにすれば施設の安定経営には貢献するでしょうが、介護保険の理念はどこかに追いやられ、保険制度は崩壊してしまいます。
 このほか、以前から私も気にしていたのですが、一人の高齢者に医療保険と介護保険の両方を適用するケース、本人にとってあまり意味のないケアと思われる事例もあります。
 今、ビジネスとして様々な業態の経営者が介護分野に進出しています。利用に関してしっかりしたガイドラインを設けないと不適切な事例が横行し、結果して国民に皺寄せがくることになります。

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