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2012年7月24日 (火曜日)

尖閣問題の解決とアメリカ

 今月13日に続いて尖閣ついてです。
 世界8月号に、関西学院大学の豊下楢彦教授が尖閣問題について論文を掲載しております。マスコミで報道しない興味深い内容ですので、その論文の内容について紹介し、私の意見も述べたいと思います。

 尖閣諸島を構成する5つの島のうち、当初、石原都知事が購入するとしたのは、個人所有の魚釣島、北小島、南小島で、その後、久場島も取得すると表明したと報道されています。
 購入対象外の大正島は国有地だそうです。
 ここで問題なのは、久場島と大正島は、射爆撃場として米海軍の排他的管理区域になっているという事実です。
 1971年に日米間で沖縄返還協定が締結さました。それまで米国は、「尖閣は沖縄の一部」と認めていましたが、この調印の際には、「主権問題には立場を表明しない」との方針に転換したといいます。「あいまい」戦略です。
 理由は、米中和解のための中国への配慮、そして、沖縄近辺に領土問題が存在すれば、米軍の沖縄駐留が正当化されるというアメリカの思惑があったとみられます。
 北方領土問題でもそうですが、あえて火種を残しておくことが、アメリカの世界戦略に大きなメリットがあるということです。
 日本の同盟国のアメリカが、「日本固有の領土」ということを認めようとしない、これは中国にとってこれほど有り難いことはないといえます。
 その上で、豊下教授は、中国の横暴とアメリカの無責任に翻弄されないために、日本がイニシアチブを取り、アセアン諸国と連携をして国際ルールづくりを図ることを提案しています。
 久場島と大正島は、射爆撃場として米海軍の管理区域になっているため、立ち入りには米軍の許可が必要だそうです。あの衝突事件は久場島の領海内で起きたものでしたが、アメリカは我関せずでした。
 今回、オスプレイ配備も無理やり押し付けられそうですが、尖閣問題も解決のためには、中国との交渉の前にアメリカとの交渉が先決のような気がします。いつまでもアメリカの属国のような外交を続けないで独立国として対等に理詰めで交渉をしてもらいたいものです。
 ナショナリズムのぶつかり合いによる武力衝突だけは避けなければなりません。

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