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2012年9月20日 (木曜日)

「固有領土論」の理論的誤り

 9月11日付山形新聞のオピニオン欄に、大沼保昭教授の「固有領土論」の理論的誤り、という直言が掲載されていました。
 大沼先生は、「アジア女性基金」の推進メンバーとして、故 三木総理の妻の三木睦子さん、李香蘭こと元参議院議員の山口淑子さんと共に山形にキャンペーンに来たことがありました。1996年頃だったと思いますが、私は、その時から大沼先生の歴史観に共感を覚えてきました。
 しかし、2年まえの参議院議員の山形選挙区で、岸宏一氏と自民党の候補者争いをした、大沼瑞穂さんの実父と知ったときは、「?」といぶかったのでした。

 さて、本題の固有領土論の理論的誤りということですが、そもそも固有の領土とは何か。歴史のある時点での領土を指して固有の領土というなら、琉球はどうなのでしょう。江戸時代は、清と島津藩の両方に帰属・両属していたのを明治政府が清の反発をよそに併合してしまったのが、現在の日本領としての沖縄へとつながっているわけです。ですから、今でも、沖縄は中国の領土だと主張する中国人学者もいるのです。
 ですから、大沼先生は、固有の領土という言い方はすべきでないと言うのです。先生は、「固有の領土論をぶつけあっていたら、問題の解決はない。隣国との良好な関係の一環として管理し、共通の利益を生む枠組みを創り出していくしかない」と主張しています。
 そして最後に次のようにまとめています。
 「領土問題について強硬策をとれないのがわかっているのに強硬論をあおる政治家はどこの国にもいる。そういう輩は愛国者を名乗る。それは、国の名を借りたナルシズム、自己陶酔に過ぎない。政府は隣国との共栄のため冷静に領土問題の管理に努め、国民はそうした政府の姿勢を支える。それが、領土問題への成熟した国家・国民のあるべき姿である」
 一昨日、自民党衆議院議員から封書が送られてきました。そこには、「民主党では日本は守れない。一日も早い政権奪還不可欠」との見出しが躍っていました。余りにも短絡的なポピュリズム的な表現に悲しさを覚えました。各政党からは、選挙目当てでない建設的な意見を聞きたいものです。

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