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2012年12月26日 (水曜日)

実体経済

 安倍政権誕生し、いよいよアベノミクスが始動します。安倍総裁誕生以降、円安になり株価が急上昇していますが、これが庶民の暮らしに好影響を与えることに、ひいては日本の経済成長につながるといいのですが。
 昨日、山形県経済社会研究所の総会があり、席上、高木郁郎所長は、「安倍総裁がやろうとしている、上からお金を流し、そのお金がトリクルダウン効果によって果たして下々まで流れるだろうか」と疑問を呈して、「今必要なのは、トップダウンでなくボトムアップの経済政策ではないか」と意見を表明されておられました。
 経済政策は、専門家でも意見が相反するものですから、私がどうこういってもはじまりませんが、再び日本で金融バブルが起きると指摘する学者も出ています。既に、その兆候は不動産物件の品薄に現れているといいます。ヘッジファンドが日本の国債売りのタイミングを計っているとのNHKの報道番組が今月23日にありました。
 安倍政権には、くれぐれもマネーゲームにもてあそばれることなく、実体を伴った経済成長、景気回復を望みます。これは党派の問題とは別次元でお願いするものです。

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