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2013年3月13日 (水曜日)

復興を妨げる悪徳業者の中抜き

 日本人てこんなひどいことをする国民だったのかとがっかりする記事が2つ。
 1月28日付けの河北新報の記事によれば、仙台市が発注した震災による損壊建物の解体工事で、多重下請けが横行し、実際に施工する業者が赤字で請け負わざるを得ないケースが相次いでいるとのことです。
 7次下請けは珍しくなく9次下請けもあるというから驚きです。つまり、下にいくほど途中の会社が工事費から5~10%の利益を中抜きするため、元請と下請け上位の会社は手を汚さずにぼろ儲け、下位の業者は赤字になる仕掛けです。仮に、赤字にしないとすれば、それは労働者の賃金を削るしかなくなります。立場の弱い会社、弱い労働者にしわ寄せがいく構造です。
 このような事態に対して仙台市の担当者は、こともあろうに、「下請け間の問題は民間企業の商取引なので、市は関与しない。解体工事費は元請けまでが公金だが、元請け以降は民間の金」と説明しているといいます。この発言は、懲戒処分に値します。
 税金で特定の業者を肥え太らせている、こんなことが許されるわけがありません。だから、国においては公契約法、自治体には公契約条例が必要なのです。この法律では、元請けが下位のすべての下請け業者に支払う賃金まで責任を持たなければならなくなります。
 昨晩のTVで、原発作業員の中抜きの実態が報道されていました。原発でも、8次、9次まで下請けされていて、本給をカットするだけでなく危険手当も支給していないなど、出鱈目な実態があるようです。
 これは東京電力の管理責任の範疇です。先の仙台市の担当者のような認識だとすれば厳しく糾弾されなければなりません。

 また、中抜きとは別問題ですが、2月20日付けの毎日新聞に、復旧・復興工事で落札者が決まらない「入札不調」が相次いでいるとの記事がありました。人件費と資材価格が高騰したため、受注すると赤字になるため、業者が入札に参加したがらないということです。
 これは、発注する側に問題があります。工事費の積算(見積り)が低すぎることに原因があります。労務単価や資材費に実勢価格を反映しきれていないことが問題なのです。
 業者側に問題があり、発注者側にも問題がありということで、復興は前途多難です。
 対策は見えていないのではないのですから、国が本腰を上げてやるしかないと思います。

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