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2013年4月30日 (火曜日)

すばらしいマナー 河北中学校野球部

 昨日と一昨日は、上山市民球場にて青年会議所杯野球大会の審判をする予定でしたが、腰痛のために審判はせずに控室にて審判の割り振りなど裏方をして過ごしました。
 この大会は、上山市内の中学校の野球レベルの向上を目的に、県内の前年度の新人戦で地区優勝した中学校を招待して行うもので今回で、34回目を迎えるという由緒ある大会です。
 さて、優勝は河北中でしたが、その河北中のマナーの良さに関係者が驚いていました。
 初日の最終試合後は、自軍のベンチだけでなく、相手チームのベンチ、一塁側と三塁側のトイレ、そして保護者と一緒になってスタンド席まで清掃して帰って行ったというのです。
 グランドは、トラクターでならしていましたので、「ならさなくともいいよ」と声をかけておいたので、その分も丁寧にきれいにしてくれたのでしょうが、それにしてもここまでしてくれたチームは聞いたことはありません。球場の管理人さんも驚いていました。
 監督・コーチなど指導者がいいからだと思いますし、保護者もそれに同調している姿は、「部活は教育の一環だ」と強く感じます。
 体罰監督が問題になっている中、実に爽やかな話題です。こういうチームが優勝してくれて本当に良かったと思いましたし、直接褒めてあげたい気持ちになりました。

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2013年4月26日 (金曜日)

核兵器にNOと言えない日本

 以下は、昨日NHKで報道されたまたまたがっかりするニュースです。

 「スイスのジュネーブで開かれているNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、NGOなどから批判の声が上がりました。
  この共同声明は、ジュネーブで行われているNPTの再検討会議に向けた準備会合で24日、南アフリカの代表団が提出しました。
 
声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。
そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。
共同声明には74か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。
 
これについて、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、記者団に対し、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」としたうえで、「いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と述べました。
 日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを、署名をしない理由の1つにしたものですが、会議に参加しているNGOなどからは批判の声が上がり、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の建物の前で、およそ50人が抗議活動を行いました。」

 広島市の松井市長、長崎市の田上市長とも政府の対応を疑問視し、大変残念がっていたということです。
 先週、国会の質問で維新の会の西村眞吾議員が「核武装すべきだ」と主張していましたが、日本という国が理解できなくなってしまいます。

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2013年4月25日 (木曜日)

靖国参拝問題は国益を損ねている

 靖国問題がまた出てきました。
 この問題が起きるたびに、「・・・・国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法前文にあるような姿になぜ近づけないのかと強く思わざるを得ません。
 日本の今の姿は、独りよがりで国際的には通用しないと考えます。
 日本は戦争に敗れ、戦後その非を認めるところから国際社会の一員に復帰したはずです。それなのに、表では友好を言い、裏では内政干渉するなという日本の態度は、再びあの戦争を仕掛けてくる国と認識され、信頼されない危うい国になっているのではないでしょうか。
 168人もの多くの政治家が参拝し、それを総理が擁護することに中韓が反発していることについて、アメリカメディアも「不必要な国粋主義」と懸念を示しているといいます。
 安部総理は、中国や韓国が反発していることに、「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。(海外からの)批判に痛痒を感じず、おかしいと思わない方がおかしい」と反論しました。
 ニューヨークタイムズは、24日付の社説の中で「自ら問題を持ち出して扇動することは、非生産的以外の何物でもない。日中で尖閣問題を、日中韓で北朝鮮の核問題を解決しなければならない今、日本が火に油を注ぐことは無謀のように思える」と指摘したそうです。
 北朝鮮は喜んでいるのだろうか。拉致問題など進展するわけがないのではとも思います。

 靖国を参拝したい人は、勝手に参拝すればいいのですが、政治家なら常に対外的な影響など国益を考えて行動すべきでしょう。単なる自己満足で動いてはならないと思います。
 先の大戦を正当な戦争と位置付けたい人たちの独善的な動きは、国益に反していると私には見えますが、いかがでしょうか?

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2013年4月22日 (月曜日)

あいびぃ保育園入園式

 福島県から避難している家族の子育てを支援する「あいびぃ保育園」の入園・進級式が先週の土曜日に行われ、園長式辞を述べてきました。(名前だけの園長ですが)
 昨年9月に開園した時はわずか13名の子どもたちでスタートしたのでしたが、今年は40名でのスタートです。http://ivyhoikuen.jimdo.com/
 上山市の公立保育園での入園式は何回も経験していますが、厳しい環境の下で暮らしている「あいびぃ保育園」の保護者を前に少々緊張してしまいました。
 予定では後2年間はこの保育園を続けていくつもりですが、2年間で今の母子避難の状況が改善するとも思えません。
 私どものNPO法人で保育園を運営することになろうとは夢にも思いませんでしたが、今現実に40人の命を預かっているわけですから、まず事故がないようにしっかり責任を果たしていかなければなりません。

 昨日は、桜に雪の光景でした。以前5月1日のメーデーの時に100年ぶりの雪が降ったことがありましたが、桜の時期に雪が降ったのは記憶にありません。
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2013年4月19日 (金曜日)

アベノミクスに逆行する賃金削減

 安倍政権は、地方交付税を削減し、地方公務員の賃金を下げるという過去に前例のない強引な手法を使おうとしています。
 地方交付税の使途は法的にも各自治体に委ねられているものですから、政府のやり方は国が地方を支配するやり方で、地方自治を形骸化するものです。
 総務省の考えでは、月例給の7.8%、一時金の10%カットを地方に期待している(求めている)ようです。総務省は、ラスパイレス指数という国に都合のいい数字をでっち上げてきましたが、この度もラスを持ち出しています。
 しかし、地方公務員の賃下げは、安倍政権の売りであるアベノミクスに逆行する政策と言えます。労働者の賃金が上がることがデフレ脱却の鍵といわれる中、それと正反対のことをするのですから。実際県内の影響を試算したところ、賃下げで146億円強が浮きますが、消費の冷え込みなど171億円強のマイナス効果が生じると判明しています。
 このようなことから、連合山形のキャラバン隊の一員として、今週の月曜日に庄内地域の自治体と商工団体への要望行動に同行してきました。
 明確に賃下げはしないと明言した首長もおりましたが、県や他市町村の様子見のところが多かったようです。これからが本番です。しかし、世の中おかしなことばかりです。

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2013年4月14日 (日曜日)

TPP 史上最悪の選択

 昨日の朝刊は、TPPの日米の事前協議合意を1面で報じていました。私は率直に言って、時限爆弾のスイッチが入ったような気分になりました。
 月刊誌「世界」4月号で鈴木宣弘 東大大学院教授は、「史上最悪の選択肢、許しがたい背信行為」と憤り、 孫崎亨 元外務官僚は、「TPPは国家主権の喪失を意味する。日本は本当にそれでいいのだろうか」と痛烈に政権批判を展開しています。

 舟山やすえさんも、次のように憤っていますよ。今日は、NHKの日曜討論に出てましたね。
 「TPPに関し、アメリカとの事前協議が合意に達したとの発表がありましたが、そのあまりにも不公平な内容に驚くと同時に憤りを強く感じています。
  案の定、関税撤廃の例外を認めるとはどこにも書いておらず、例外が取れる担保は何もありません。その上、保険、規格、基準、投資、検疫など、非関税措置への対応を約束させられました。
  さらに、自動車に関しては、アメリカ側の関税は当面維持(米韓FTAよりアメリカに有利な形で)という、日本にとっては何のメリットもない妥協を行う一方、アメリカ車を一定数量輸入すること、安全基準や環境基準は、アメリカ車に差別的にならないようにすること、税制もアメリカ車に差別的な効果を与えないようにすること、こんな約束を飲んでいます。
  こんなんでいいんですか? これでどのような国益が得られるのですか? 公約違反ではないですか?
 アメリカの自動車関税が下がらないなら、宣伝されているように自動車輸出は増えません。 ぜひ、試算をやり直していただきたいと思います。
 どこを切り取ってもおかしいところばっかり。
  黙っていてはそのまま進んでしまいます。おかしいという声をみんなで出していきましょう!!」

 

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2013年4月11日 (木曜日)

映画「ひまわり」を観てきました

 「ひまわり」という沖縄の基地問題をテーマにした映画を観てきました。1959年(昭和34)6月30日に宮森小学校(現うるま市)に米軍のジェット機が墜落した事件を映画の題材にした、反基地の視点の見ごたえのある映画でした。
 米軍の横暴さに対する激しい怒り、一方で日本政府のふがいなさを感じながら何度も涙を誘う映画でした。
 島津藩による琉球王国への圧政から始まり、明治時代から今日まで沖縄は日本政府の対外政策に利用され翻弄され続けてきたことに、私としては申し訳ないという感情を覚えてしまうのであります。
 大学時代に、森田俊男という先生から沖縄のことを学び、「てぃんさぐぬ花」や「芭蕉布」という曲に引き込まれたことを思い出します。
 昨年は、「さとうきび畑」の作者の寺島尚彦先生とのご縁で、上山の平和の集いで「さとうきび畑コンサート」を開催しましたし、私の中で沖縄は結構大きな位置を占めています。
 また是非訪れたい地です。

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2013年4月 8日 (月曜日)

日本の地下水が危ない

TPPについて農産物への関税のことが大きくクローズアップされていますが、私は、食の安全や農地の荒廃など副作用が心配です。農家経営が崩れるどころか日本の国土と日本の文化がつぶれてしまうというくらい危機感を抱いています。
  「日本の地下水が危ない」(幻冬舎新書)が出版されましたので、そこに書かれている内容の一部をご紹介します。
 TPPによって、アメリカ産の安いコメが食えるなどという宣伝に騙されている人はいませんか。そういう方には是非読んでほしいと思います。

『「熊本では「ごはん1杯、地下水1500リットル」と言われます。これは、ごはん1杯分の米を育てる間に、田んぼから地下にしみ込む水が1500リットルあるということです。
 田んぼに張った水は少しずつ地下にしみ込みます。しみ込む量は土壌によって違いますが、平均的には12センチ程度。1ヘクタール(100メートル×100メートル)当たり200トンの水が地下にしみ込んでいきます。稲作期間を100日と考えると、1ヘクタール当たり2万トンの水が地下へしみこんでいきます。
 日本は減反政策によって田んぼを減らしてきましたが、田んぼの面積が減るということは、地下水が減るということです。

 1969年には317万ヘクタールの田んぼがあったということは、1年間に地下にしみ込んだ水は634億トン。それが2011年は157万ヘクタールに減っているので1年間に地下にしみ込んでいる水も314億トンと、320億トン減ったことになります。失われた地下水320億トンの水を、仮に1リットル100円のペットボトル水として売ったとすると3200兆円です。3200兆円が減反政策によって消えたといえるのかもしれません。
 田んぼをコメを生産する場とだけとらえるのは間違いです。森と同じように、地域に水を涵養する共有財産なのです」
 解決方法は、地理的条件、環境などによって変わりますが、日本の場合、降った雨を地下水として地中に蓄えることが重要になります。
 その点で気になるのが、コメの消費量が下がっていることです。総務省の家計調査で2011年の1世帯当たりのコメの消費額が、パンに追い越されました。コメを食べなくなった、しわ寄せは農家を直撃します。農家はコメ作りをやめ、田んぼは減っていく。それが日本の地下水を減らすことにつながります。
 もう1つ重要なのは、日本の食料自給率は約4割で、残りの6割は海外からの輸入に頼っていることです。農産物をはじめとする食料生産には大量の水が必要で、食料を輸入するということは、本来国内で生産していれば必要とされる大量の水を、食料を輸出している他国で消費していることになります。日本国内での水の消費を肩代わりしてもらっている。
 パン(小麦)は多くを輸入に頼っているが、小麦を育てるために枯れてしまった地下水がいくつもある。パンを選んだことで、2つの地域の地下水を減らしてしまったといえるでしょう。
 地球の海水面の上昇はなぜ起きたのか。理由はいくつかある。よく知られているのは、温暖化によって氷が融けたこと、海水が温まって膨張したこと。それ以外にもう1つ理由があるのです。それは人間が陸の水を過剰に汲み上げ、海に流したこと。日本が小麦を輸入しているアメリカ中西部の穀倉地帯から汲み上げられた地下水は、地球の海水面を1ミリ上げたといわれています」』

 

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2013年4月 5日 (金曜日)

エネルギーの地産地消で地域経済の活性化

 長野県飯田市で画期的ともいえる日本で最初の条例が3月議会で成立しました。名称は、「「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」というものです。
 鎌倉市でも、再生可能エネルギーの促進に関する条例は制定していますが、市民が資金を調達し、地元に金が落ちる仕組みを行政が支援するところまでは規定していません。
 それに対し、飯田市の条例では、「飯田市に存在している再生可能エネルギー資源を活用しその恩恵に浴することは飯田市民の権利である」と高らかに宣言しています。
 このような考え方はデンマークなどでは当たり前のことですが、日本では、大きな事業者・企業がメガソーラーを設置し、地元住民には恩恵がないという開発が多いと思います。
 上山市でも先だってソーラーパネルを設置しましたが、企業が設置したものでした。再生可能エネルギーの開発は、地元経済が潤うことにつながるようにすることが勘どころであります。
 太陽、風、水、山林資源は、十分に活用されていないのが現状ですが、これを資源として地元の住民が活用しビジネスとして、山間地で暮らしていけるようにすることが、過疎地、中山間地の振興策として決定打になるものと考えています。
 飯田市では、条例制定前から市民が出資するエネルギーファンドが作られ、市がお金を出さなくても何億円ものお金が既に回りだしていたという実績がありますが、この条例制定により一層促進されることでしょう。
 飯田市のように行政の後押しの仕組みがあれば全国各地で一気に動き出しそうな気がしますが。

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2013年4月 2日 (火曜日)

新人公務員がんばってください

 新年度が始まり上山市役所にも12人の新人が入りました。消防は2人採用され、2人とも上山市出身ですが、行政職10人にいたっては、上山市出身は2人のみ。北海道1人、山形市5人、南陽市1人、長井市1人。毎年、上山市出身が少ないのが特徴になっていますが、これも善し悪しと思います。
 多様な、それも個性的な考え方の持ち主が採用されることにより、役所に活力が生まれたり、よそ者の目で上山市を観ることで新しい気付きによる発想が地域づくりに取り込まれることが期待できると思われます。
 しかし、一方で、鮭が生まれた川を遡上して帰ってくるように、故郷の職場に戻ってくることに私は大きな意味を見出しています。上山市出身の受験者に優秀な人がいないわけではないでしょう。単にペーパー試験の点数なら女性が上なのは世の常ですし。
 選抜方法にはいろいろと工夫をしているとは思いますが、さらに一工夫がほしいと感じました。
 公務員バッシングが始まって久しくなりますが、自分の子どもを公務員にしたい親は実に多いですね。それは、倒産がなく家計が安定するからというのが大きな理由だと思います。
 2年まえの大震災の例を持ち出すまでもなく、役所機能が失われると住民生活は大きく混乱します。ですから公務員の仕事というのは、住民の生活上の不都合を取り除いたり、より快適に暮らせるように生活インフラを整備したりと、住民の生活を下支えするものです。時には、住民の利害対立を調整する役目をすることもあるでしょう。
 その公務労働に従事する公務員がバッシングを受け、バッシングすることが選挙の時に票になるなどというのは実に不幸なことです。(民間が善で公務員が悪という構図)
 公務員が誇りを持って仕事をするようでなければなりませんし、そのためにも公務員には税金泥棒などと言わせない、しっかりといい仕事をしてもらう必要があります。
 夢を持って上山市役所に入った新人さん、がんばってください。

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