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2013年4月 5日 (金曜日)

エネルギーの地産地消で地域経済の活性化

 長野県飯田市で画期的ともいえる日本で最初の条例が3月議会で成立しました。名称は、「「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」というものです。
 鎌倉市でも、再生可能エネルギーの促進に関する条例は制定していますが、市民が資金を調達し、地元に金が落ちる仕組みを行政が支援するところまでは規定していません。
 それに対し、飯田市の条例では、「飯田市に存在している再生可能エネルギー資源を活用しその恩恵に浴することは飯田市民の権利である」と高らかに宣言しています。
 このような考え方はデンマークなどでは当たり前のことですが、日本では、大きな事業者・企業がメガソーラーを設置し、地元住民には恩恵がないという開発が多いと思います。
 上山市でも先だってソーラーパネルを設置しましたが、企業が設置したものでした。再生可能エネルギーの開発は、地元経済が潤うことにつながるようにすることが勘どころであります。
 太陽、風、水、山林資源は、十分に活用されていないのが現状ですが、これを資源として地元の住民が活用しビジネスとして、山間地で暮らしていけるようにすることが、過疎地、中山間地の振興策として決定打になるものと考えています。
 飯田市では、条例制定前から市民が出資するエネルギーファンドが作られ、市がお金を出さなくても何億円ものお金が既に回りだしていたという実績がありますが、この条例制定により一層促進されることでしょう。
 飯田市のように行政の後押しの仕組みがあれば全国各地で一気に動き出しそうな気がしますが。

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