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2013年11月27日 (水曜日)

議会の意思決定と世論のズレ

 特定秘密法案が衆議院を通過しました。また、沖縄では、自民党県議5人が米軍基地の辺野古移設を容認に転じたと報じられています。
日本では、世論、つまり国民の意思が過半数を超える案件でも、議会では国民の意思と逆な方に意思決定されることがあり、このことはドイツの人には奇異に映るそうです。
 ドイツでは、3.11の事故の後、2022年までの原発廃止が決定されました。日本では、世論調査では、脱原発が過半数を超えるのに政府は原発推進を画策しています。政治に国民の意思が反映されていないということでしょう。
 間接民主主義、代議員制を採用しているのですから、国民の代表である政治家は国民の意思を代弁する立場にあるはずです。しかし、日本の現実はそうにはなりきっていないのです。
 小選挙区制の中での、死に票というのも大きな要因でしょうし、政財官の癒着構造も根源的な問題としてあるでしょう。また、マスコミの報道姿勢も問題でしょう。
 日本に民主主義が根付くのはいつになるのかと考えをめぐらしていると気が重くなってきました。

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